軌跡

会員数は19名から182名に増え、そのほとんどは中国から来た弁護士でした。1951年から1962年までは会員数が488名に達し、この時期の会員の多くは認定制度で弁護士資格を取得しましたが、1950年代後半からは台湾で正式に大学の法学教育を受け、国家試験を経て資格を取得した弁護士が続々と入会し、台北律師公会の役員にも就任するようになりました。

台北律師公会は積極的に会員の権利を向上させる他、専門知識の強化及び社会活動の関与にも取り組んできました。1979年に内政部の支持を経て、土地登記業務の代理資格を獲得しました。1979年6月末に月刊「弁護士通信」第1期が出版され、1981年に会館の建設計画が開始されました。この10年間に会員数が約896名に成長しました。

第19期理事・監事会より、「対内的に業務をこなし、対外的に声を上げる」の重要会務発展方針を確立し、「国土の分裂を直視する『憲政改革声明』十項目」を発表した他、初めて街頭デモ「520民主デモ」にも参加しました。1990年7月、「弁護士通信」を「弁護士雑誌」にリニューアルし、全国に向けて発行しました。1994年の会員大会では会館の購入案が可決され、会員全体の熱心な寄付のもと、1996年1月に現会館を購入しました。1996年の第21期理事・監事会の任期中に「弁護士及び人文委員会」が設置され、各種文化活動を開催することで会員の文化教養の向上に貢献し、会務が多様化になりました。1999年に「会員研修規則」が定められたことにより、定例の研修システムが確立され、研修関連規定は2000年に正式に定款に追加されました。この期間の会員数は倍増して、2440名になりました。

2011年12月より研修時の託児サービスが実施され、2016年は「家族の日」イベントが開催されました。2016年より各法律事務所秘書向けの研修が行われ、「法律事務所秘書業務ガイドブック」が出版されました。2014年1月にYoutubeによる研修が試行され、正式のオンライン研修システム「北律雲」は2017年1月1日に始動しました。弁護士試験改革による合格者の大量増員に対応するため、2014年の会員大会で会費の減額案が可決され、新入会員の会費を半減し、負担を軽減しました。2016年、弁護士法改正に応じるため、「一つの地方弁護士会に入会するだけで全国での業務執行が可能」、「弁護士全国連合会制度改革」を理念とする弁護士法改正案を提出しました。2017年の第28期理事・監事会において、弁護士法改正を推進するために弁護士全国連合会である中華民国律師公会全国連合会からの脱退を決議し、同年9月9日の会員大会で出席者の過半数賛成によって可決されました。2017年11月、台湾弁護士の育成及び競争力の向上のため、「台湾律師学院」の準備事務局が設置されました。2018年7月には2冊目の会員誌である「律師法学期刊」が出版されました。